金融庁 コインチェックの行政処分を検討

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  • 金融庁がコインチェックの行政処分を検討
  • 改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針
  • コインチェックの安全管理体制を問題視、再発防止を求める

金融庁は不正アクセスによって約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した仮想通貨取引所コインチェックに対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針だ。管理体制を問題視、安全管理体制の強化を求める。

コインチェックは28日に対象顧客への日本円による補償を発表している。対象者は約26万人となり、補償総額は460億円にも及ぶ。

今回の不正アクセスによる流出額は2014年に発生した「マウントゴックス事件」を上回り、過去最大規模となった。